先日、農業参入している企業やＮＰＯへの
勉強会にいってきました。
今の国会で（やや空転気味ですが＾＾；；）
決まる予定の農地法改正についての
説明会や農業政策の変更点について
農水省の担当者から説明があり、
その後意見交換なども行われました。
今度の農業政策の変更点は大きく６つ
１．農地に勝手に商業施設を作ったりしないよう、農地転用の罰則強化
２．遊休農地や耕作放棄地を減らすため農地貸し借りに関する規制緩和
３．農業参入出来る地域の拡大
４．農業法人に対する出資制限など規制の緩和
５．新たに農業に従事する人に対する実習制度の充実
６．特に大型化や、経営の安定に対する新たな助成金
ということ（らしい＾＾；；）のです。
これはこれで良いことだと思うのですが、
中には？？？なものも入っています。
例えば２の規制緩和で、現在は地主・企業・地方自治体の
三者で農地の貸し借りに協定を結んで居るます。
これを地主と企業が直接契約する形に持って行くのが
今回の規制緩和のひとつなのですが、
地域ごとの生産調整（減反）の取りまとめや、
農地の集約、地域ごとの作物のゾーニングなどを
担っていた行政を外すことで、いろいろな問題が出たり
特に山間部だと小さい田畑が多く、
うちの場合１２ヘクタールで、１１０枚の田んぼを
６０人以上の地主さんから借りているのですが、
全て直接契約にするとかなり大変です（泣）
このあたりは地域の実情に応じて「規制緩和」して
もらいたいと思います。
また５の実習制度も、
企業で行う場合、半日農業で、午後から本業に関わる別の作業
ということが十分考えられるのですが、
実習生にたいして農業以外はさせてはならない、ということで
農業以外を本業としている企業にはつかいにくい制度です。
なにより、
・生産調整（減反）と転作作物についての問題
・補助金バラマキ状態の農業政策そのもの
・某農業団体が農業を牛耳っている現行制度＾＾；；
については何も改善されていないため
根本的な問題解決になっていません（笑）
国は本気で自給率を上げる気があるのか？
という声が他の参加者からも上がっていました。
食糧自給率が４０％にも関わらず
世界各地では人口増や貧困解消のため
食糧を囲い込む方向に進んでいます。
これは日本にとって危機的状況です。
もう少しドラスティックに改革して欲しいですが…、
今の内閣じゃ無理かなぁ（笑）
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