農家の所得補償制度を考える

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先日(といってもずいぶん前ですが)
政府が農家の所得補償制度について
発表しました。

米農家の場合、
減反に協力することを条件に
10aあたり15,000円を支給するというものです。

それにプラスして
転作や加工用米などへの協力により
数千円の加算がありますが、
この制度には問題があると思います。

米に限らず、作物を「作らないこと」で
「補助金をもらえる」仕組みは
農家の生産意欲を削ぎます。

やはり転作や戦略的に自給率を
上げたい作物を「作ったこと」に対して
海外との価格差に対して所得を補償しないと
内外価格差に対しての問題解決になりませんし、
生産コストの削減にも繋がりません。

単なるバラマキで終わってしまいます。


それからやはり米に限らず国内・国外での
農業生産物のマーケット(需要)を増やさないと
根本的な解決になりません。

香港の知人が日本のコメが欲しい
といつも言っています。
「安全で美味しい日本の米は世界一」だと
彼は言います。

彼はどちらかというと富裕層に含まれる側の人ですが、
中国には1億人の富裕層が居るそうです。

多少コスト高でも美味しくて安全な野菜を
上手にPRすればマーケットは世界中にあると思います。

そのために必要なのは
貿易を行う際の制度や仕組みづくりです。

こればっかりは政府に頼らざるを得ません。


政治家や農水省のおエライさんは
そういった将来の農業のあるべき姿をイメージして
(しかも夢のあるビジョンを描いて)
農業政策を行っているのかはなはだギモンです。

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このページは、sekiyaが2010年1月12日 12:38に書いたブログ記事です。

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