日曜日の選挙で民主党が政権を取りました。
これで身の回りの事から
いろいろ変わると思いますが、
酒造りに関わる部分はどうなるでしょうか？
ふたつ大きく変わる部分があると思いますが、
ひとつは酒のあり方を決めている酒税法の改正
もうひとつは租税特別措置法８７条という
中小零細の蔵元を保護する法律の廃止です。
ひとつめの酒税法については
民主党はアルコール度数に比例した
酒税にするという公約でうたっています。
従来のように、
既存の枠組みに入らない酒類が出来るたびに
その場しのぎの思いつきで税額を決め、
高所得者層が飲む
（と思われる、あるいは思われていた）
アルコール飲料は税額が高く
低所得者が飲む
（と思われる、あるいは思われていた）
アルコール飲料は税額が低いといった
いびつな酒税体系から
度数に比例して税額が変わる
できるだけわかりやすく、シンプルな
税金体系にしていただくことと
アルコール飲料については
食文化のひとつととらえ（伝統的なものは特に）
メッセージ性のある法律にして欲しいと思います。
「メッセージ性」とは具体的に言うと、
ニセモノ、まがい物、酒税逃れ的な酒類には罰則的に高い税金を課す
（発泡酒・雑酒＝ビールの偽物、甘味果実酒＝ワインの偽物、
本直し＝焼酎の偽物、合成清酒＝清酒の偽物）
度数が高かったり、ジュースのように飲みやすく
将来的にアルコール中毒などの社会問題が懸念される酒類も高くする
（缶チューハイなどのリキュール、スピリッツなど）
ついでに日本酒から普通酒（２増酒）を切り離して
合成清酒から「清」の字を外してくれればサイコーです(笑)
※半分以上混ぜ物が入っているものを清酒の顔して売られるのは
真面目にやっている蔵元からすると迷惑です。
ふたつめの租税特別措置法８７条ですが、
中小零細酒造メーカーに対してはある出荷量まで
安い酒税でよいという決まりがあります。
これにより最大数百万円ほど
酒税を「負けて」もらっています。
ところがこの法律は時限立法で
何度か延長してもらっていて、
最後に延長したのは２００８年１月に
５年間延長することが決まりましたが、
段階的に軽減の度合いが下がっていきます。
度合いが下げられるだけでなく
これを民主党は延長しない可能性があります。
そうなると約７割（１２００者）の酒蔵が
欠損企業（ようは赤字）といわれている今
特措法が切れたとたん、その蔵元にも
数百万円の負担がのしかかります。
酒税は法人税と違い赤字でも黒字でも
関係なく払わないといけないため
今黒字の蔵元（約３割）と、本業では赤字だけれど
不動産業や賃貸業などの副業で穴埋め出来る
蔵元以外は、おそらく廃業すると思われます。
下手すれば半分ぐらいの蔵元が
やめてしまうかも知れません。
他業種の人から見れば
何で日本酒の小さい酒蔵だけ保護されるのか
という疑問も出るでしょうし、
見方を変えると、この保護政策のせいで
日本酒業界の整理や淘汰が進まず、
ほとんどのメーカーが古いままの経営体質でも
何とか来てしまったという事も言えます。
いずれにせよ政権が変われば
いろいろな制度やしくみも変わるのはやむを得ません。
租特８７条が切れる（かも知れない…）まであと４年
日本酒メーカーは変われるでしょうか？
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